御代田町を稼ぐ自治体に！小園ひろしの考える新しいふるさと納税のあらまし
御代田町のふるさと納税制度を、劇的に変えます！！
ふるさと納税制度に関しては、一部自治体と総務省のバトルが発生するなど、なんだか物騒な感じを持つかたもいると思います。>>総務省ｖｓ自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
野田聖子総務相は「一部の突出した事例によって、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度が否定されることになりかねない」と返礼品の早期見直しを求めた。～SANKEI NEWSより
しかし、自治体にとって、独自施策に関して財源の問題をクリアするチャンスであることはかわりありません。ふるさと納税の受入額・受け入れ件数は、2015年から急激に伸びてきています。
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| マイナビ ふるさと納税の受入額及び受入件数(2017年度/全国計) |
小園ひろしは、御代田の顔となる各種の取り組みについて、クラウドファンディングの手法を用い、小園のこれまでの人脈も生かして、御代田に財源をもたらします。
クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、社会・政治運動、ベンチャー企業への出資、映画、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。～Wikipediaより
取り組みは、私的に始まったものであっても、一定の実績と公的性格をもったものについては排除せず検討していきます。
小園ひろしの今のところの考えでは、
(１)数年前、惜しまれつつ伐採されてしまった桜並木の丸太を材料としたコカリナを毎年小学６年生に贈る取り組み
(２)カーリングホールみよたに関する取り組み
(３)子どもたちの食育を守る御代田独自の取り組み
などが念頭にあります。
総花的ではなく、町が本気で応援する事業に重点を置き、全国からお金を集めていく仕組みづくりに真剣に取り組みます。
【御代田町：平成29年度ふるさと納税活用事業メニュー】
御代田町のホームページによると、平成27年9月からふるさと納税お礼品事業を開始し、平成29年度のふるさと納税（寄附）額は、2,268名の方より、64,285,000円の寄附を集めたようです。
長野県下では、日本経済新聞の「ふるさと納税寄付額、長野県伊那市が全国2位」*によると 伊那市が約72億円(全国2位)、小谷村は約27億円（全国12位）、飯山市は約11億円、安曇野市の約8億円となっていて、御代田町はまだまだがんばらないといけないし、可能性があるといえます。
＊2016年度の実績です
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当選おめでとうございます。
返信削除ふるさと納税は寄付額がそのまま税収増にはなりませんよね。
まず返礼コストを差し引いかなければいけません。全国平均では寄付額の55%が返戻コストで消えるそうです。
更に御代田住民が他の自治体にふるさと納税した分が控除されます。
現状のふるさと納税は自治体同士による限られた地方税総額の奪い合いです。地方税総額が増える訳ではありません。
（制度利用者一人あたり2000円だけ増加しますが）
奪い合うために各自治体が税金で返礼品を購入して、それを住民以外の納税者に配る構図です。
激化すればお互いの首を締めあう事になるのですが、視野の狭い自治体は短期的な自己利益を重視してしまうのでしょう。
他の自治体に一方的に食い荒らされる訳にはいきませんから、何らかの対応は必要ですが、勇んで参入するのは見識が足らない気がします。
商品価値の高い地元産品の宣伝手段という側面は理解しますが、おかしな制度だと思います。
御代田町民がふるさと納税を利用しないなら、御代田町には損失が出ません。ふるさと納税は総務省の省益と無関係なので、可能であれば制度からの離脱は良い手かもしれません。
返礼品付きふるさと納税は沈むことがわかっている泥舟なのですから。
また魅力的な地元産品の無い自治体では、地元に無関係な返礼品を設定していますので、そのような自治体に売り込む事はメリットになります。
制度をどのように利用するのか、それには知恵を絞る必要があると思います。